リフォーム減税ご存知ですか？
リフォームの工事内容や条件を満たすと減税されるケースがございます。
リフォーム減税には「同居対応改修減税」「省エネ改修減税」「バリアフリー改修減税」「耐震改修減税」などがあり併用して減税出来る組合せもございます。また、ローンを組んでリフォームする「ローン型」と自己資金でリフォームする「投資型」により減税の額が異なります。
減税に必要な書類として「増改築等工事証明書」などがあります。
リフォーム減税
以下のリフォーム減税の他に「長期優良住宅化リフォーム減税」があります。
同居対応改修減税
- ①調理室を増設
- ②浴室を増設
- ③便所を増設
- ④玄関を増設
①～④のいずれかの工事
※但し、改修後①～④の２つ以上の室が複数ある場合に限る。
減税額ローン型最大控除62.5万円(5年間)
減税額投資型最大控除25万円(1年)
省エネ改修減税
- ①居室の窓の断熱改修工事
- ②①の工事と合せて行う床・壁・天井の断熱工事
※但し、現行の省エネ基準以上の性能となるものに限る。
減税額ローン型最大控除62.5万円(5年間)
減税額投資型最大控除25万円(1年)
※太陽光発電設置で35万円
耐震改修減税
- 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の居住住宅を現行の耐震基準に適合させる耐震改修
減税額ローン型最大控除25万円(1年)
減税額投資型最大控除25万円(1年)
バリアフリー改修減税
- ①通路・出入口の拡張工事
- ②階段の設置・改良工事
- ③浴室改良工事
- ④便所改良工事
- ⑤手すり取付工事
- ⑥段差解消工事
- ⑦出入口改良工事
- ⑧床等をすべりにくくする工事
※但し、50歳以上の者、要介護または要支援認定を受けている者、障害者など。
減税額ローン型最大控除62.5万円(5年間)
減税額投資型最大控除20万円(1年)
投資型(自己資金)減税の併用
投資型(自己資金)減税の併用で最大95万円までその年分の所得税額から控除できます。
- 同居対応改修減税(投資型)減税額25万円
- +
- 省エネ改修減税(投資型)減税額25万円 ※太陽光発電システム導入の場合は35万円
- +
- 耐震改修減税(投資型)減税額25万円
- +
- バリアフリー改修減税(投資型)減税額25万円
最大95万円の控除
※太陽光発電システム導入の場合は105万円
詳しくは国土交通省の住宅のリフォームに利用可能な税制特例（外部サイト）を参照ください。